安倍政権に弱い国会、弱いマスコミ


  7月27日には伊方原発に近い松山市で、8月7,8日には川内原発に近い鹿児島市といちき串木野市で集会に参加する予定。

 

 

  それにしても最近の国会は安倍総理に弱い。川内原発についても国会での集中審議を迫るべき。マスコミも「世界最高水準の安全基準」と安倍総理が原発の審査について大嘘を言っても、その場で、「ヨーロッパでは航空機の衝突に備えて、格納容器の壁を二重にする安全対策が取られているのに日本ではとられていない。最高水準とは嘘ではないか」と問い返さない。

 

 

  中部電力が長年地元有力政治家に多額の資金提供していたことを当時の役員が証言する記事が出ている。他の電力会社も同じことをやっていたのは間違いない。

 

 

  政党助成金は企業利益のために政治が金で左右されないように作られた制度。原発容認、推進の政治家や政党が国会に多いのは電力会社の政治献金で原発政策が左右されている結果だ。

 

 

  電力会社は政治献金まで原価コストに入れて、電力料金を決めている。政党助成金を受け取っている政党は電力会社からの献金は受け取らないことを決めるべきだ。

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