原子力安全・保安院職員、保安検査員の事故直後の撤退


   朝日新聞で吉田調書に関連する連載が続いている。


  原子力安全・保安院は事故当時、福島原発のF1に保安検査員を配置していた。本来なら現場の事故の状況は、配置されていた保安検査員から東京の保安院に伝えられるべきだった。


  今日の記事では、F1に配置されていた保安検査員は事故発生直後F1を離れたとある。事故発生当日、私のところに来た寺坂保安院・院長が現場の状況を説明できなかった背景が浮かび上がる。


 私が事故発生の翌朝F1に行ったことについて、当時激しい批判を受けた。現場の状況が保安院から伝わらず、東電から派遣された人も説明できない状況下で、原災本部本部長として判断を下すのは難しい。現地の責任者と話す必要があると考えて、出かけた。


  今日の記事では、現在の原子力規制委員会と規制庁が、福島原発事故のような過酷事故に対応できる体制になっているかについても、懸念が示されている。私も同感だ。

  規制庁では事故対応にあたる原子力専門家の担当者は決められているが、福島級の原発事故に対応する体制としては全く不十分。自衛隊の役割分担体制を含め、政府としての体制を整備する必要がある。

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