脱原発をめざす党


  これまで原発の安全性に関する訴訟では、司法は、専門家を擁する行政の判断を尊重するとして、行政側の勝訴が大半であった。しかし今回福井地裁で、原発差し止めの判決が出た。福島原発事故の現実が、これまで電力会社の主張を認めてきた行政任せの判断でなく、司法の判断として示されたものだ。


  この様に司法が踏み込んだのに対して、国会は福島原発事故の現実を知りながら、原発容認・黙認の議員が多く、安倍政権の原発推進に有効に対抗できていない。民主党も2年前「2030年代原発ゼロ」を決めた。しかし、この2年間、実質上原発が稼働していなくても国民生活に混乱はないにもかかわらず、再稼働反対を明確にできていない。


  今こそ、再稼働に反対する脱原発をめざす党が必要だ。


 民主党内の代表選をめぐる動きも、再稼働反対を含む脱原発と、憲法の解釈変更による集団自衛権容認に反対とを明確にできるかどうかを争点とすべきだ。こうした重要政策にはっきりした姿勢を出さないでは国民の信頼を回復することは難しい。

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