新外交イニシアテイブと原発ゼロの会


  昨日、元防衛庁の柳沢協二、鳥越俊太郎、山口二郎3氏のシンポジウムに出席。集団的自衛権の閣議決定を強行しようとしている安倍政権の姿勢を厳しく糾弾する意見で、共感できる内容だった。


  また、原発ゼロの会の勉強会にも出席。原子力規制委員会が事故時の住民避難などの安全性は判断しないという、私に対する政府答弁書に関連して、エネルギー庁の担当者に質問した。

 


▲原発ゼロの会にて


 エネルギー基本計画の中で原子力規制委員会が判断する「安全性」という言葉は、避難も含めた住民の安全性と読めるが、そうでないというのならその法律的根拠を示すように求めた。


 原子力基本法3条の2には「原子力の利用における安全の確保を図るため、(中略)原子力規制委員会を置く」とある。さらに原子力規制委員会設置法には「原子力規制委員会は、国民の生命、健康、及び財産の保護(中略)に資するため、原子力の利用における安全の確保を図ることを任務とする」と明記されている。


  法律には原子力規制委員会の任務とあるのに、政府答弁では原子力委員会は住民避難など地域防災計画については判断しないという。明らかに矛盾している。昨日の資源エネルギー庁の担当者もこの点について説明できなかった。


  この点を曖昧にしたまま、設備などに関する規制基準に関する原子力規制委員会による審査に合格すれば「安全性」が確認されたとして原発の再稼働するというのがエネルギー基本計画。法律を捻じ曲げてまで再稼働を強行しようとしている安倍内閣の姿勢が如実に表れている。これからも徹底的に糺してゆきたい。

———————-

HPの活動報告もご覧ください。

原子力災害時の避難計画・集団的自衛権

今日の一言 トップに戻る