脱原発国民運動と質問主意書


  細川、小泉両元総理が脱原発国民運動をスタートさせるという。大歓迎だ。特にお二人には知識人、文化人に幅広い人脈があり、与党、野党、保守、革新を超越した国民運動が期待できる。


  私は事故当時の総理として福島原発事故の真実を国内外で語ると共に、現在民主党所属の国会議員であるという立場を活用して、原発や再生可能エネルギーに関する情報を、わかりやすく国民に伝える役目を続けたい。


 その一手段として質問主意書を活用している。今日は、4月11日閣議決定されたエネルギー基本計画に関する質問主意書を提出した。以下に質問主意書の主要部分を載せる。


  <エネルギー基本計画に関する質問主意書>

 エネルギー基本計画が本年4月11日に閣議決定された。(中略)第2章、第2節、1の(2)原子力の項(p21~22)には次のような記述がある。

「いかなる事情よりも安全性をすべてに優先させ、国民の懸念の解消に全力を挙げる前提の下、原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には、その判断を尊重し原子力発電所の再稼働を進める。」とある。この記述について質問する。

 1 「世界で最も厳しい水準の規制基準」という根拠は何か。

たとえばフランスのアレバ社は航空機の衝突に耐えられるように格納容器の壁を二重にし、さらにメルトダウンに備えてコア・キャッチャーを装備した原子力発電所を建設している。こうした安全対策は日本の規制基準には含まれていないがそれでも「世界で最も厳しい水準の規制基準」といえるのか根拠を示されたい。

 2 「原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会の専門的な判断に委ね」とある。しかし、地域住民にとって最も重要な事故発生時の安全な避難や安全な帰還などの判断は原子力規制委員会では行わないと、本年2月21日付の答弁書で政府は答弁している。明らかに矛盾しているが見解をうかがう。

なおこの点に関して、本年2月13日提出の私の質問主意書に対する本年2月21日付の政府答弁書では次のように述べられている。「同委員会(原子力規制委員会)は、(中略)原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則等(以下「新規制基準」という。)への適合性について審査を行っている。(しかし)新規制基準には、地域防災計画にかかる事項は含まれていない」

 3 国民が最も懸念しているのは原発事故が起きた時に安全に避難でき、また短期間で安全に帰還できるかどうかにある。そうした地域住民の安全性について誰が最終的に判断するのか、お答えいただきたい。

   以上質問する。


  安倍総理名での答弁書は来週末の予定。

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質問主意書の全文はHPの活動報告のリンクからご覧になれます。

→ http://n-kan.jp/news/739.html

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