原発輸出


  ドイツは2022年に原発ゼロにする事を決めた後、ドイツの会社が所有していた、原発を新設する予定のイギリスの電力会社の株を売りに出して撤退を決めた。そのイギリス電力会社の株を買ったのが日本の原発メーカ。その狙いは電力会社を経営することではなく、その会社に原発を売り込むため。


  民主党は「2030年代に原発ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入する」と決めた。その理由は原発事故のリスクの大きさや使用済み燃料の処理問題、さらには再生可能な自然エネルギーで将来に必要なエネルギーは十分供給可能という見通しから決めた。


  新規の原発を建設すれば少なくとも40年間は稼働することが前提となるので、2030年代を超えて稼働することになる。2030年代に日本の原発をゼロにするという方針を前提とすれば、日本の原発をこれから外国に売り込むための原子力協定は民主党の方針と明らかに矛盾する。


  原子力協定について誤りなき判断が必要だ。

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