浜岡原発再稼働に向けた申請


  昨日、中部電力は浜岡原発4号機の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申し出た。


  浜岡原発の停止は2011年5月6日、総理であった私の指示により海江田経産大臣が中部電力に要請して実現した。浜岡原発が南海トラフ巨大地震の想定震源域にあり、今後30年以内に巨大地震が発生する可能性が極めて高いと政府機関で判断されていたためだ。


  今日でも巨大地震の可能性の高さは変わっていない。福島原発と同レベルの事故が発生すれば100万人を超す避難が必要で、日本の東西を結ぶ東海道の交通網が遮断され、経済的にも大混乱となることは必至。再稼働は断念するべきだ。

 

 2011年5月浜岡原発が停止したのち経産省幹部は、総理である私に相談なく、玄海原発の再稼働を急いだ。当時の法律では経産省のもとにある原子力安全・保安院が単独で決められると経産大臣が説明。私は「福島原発事故の発生を食い止められなかった原子力安全・保安院だけで判断するのは国民的な理解は得られない」とし、関係大臣の合意でより厳しい再稼働の暫定ルールを決めた。つまりストレステストに実施、原子力安全委員会の関与、地元自治体の合意、総理を含む4人の関係大臣の判断を必要とするというルールを作った。その結果玄海原発は,九州電力や佐賀県知事のやらせ問題も発覚もあり、再稼働しないまま現在に至っている。


  その後、定期点検で停止した原発の大半が再稼働の条件を満たさず、現在すべての原発は停止している。


 原子力規制委員会発足後は、この委員会が技術的な面で規制基準を満たすかどうかを判断することになっている。しかし、30キロ圏の自治体が策定する避難計画を含む防災計画は規制基準に入っていない。地元自治体が住民の安全が確保できないと判断すればそれを原子力規制委員会が覆すことはできない。静岡県知事は原子力規制委員会が規制基準を満たしていると判断しても、再稼働を認めるかどうか県民投票にかけると言っている。最終的には住民、国民が決めるというのは当然だ。

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