原子力災害に対する地域防災計画


  再稼働に向けての動きが活発になっている。他方で原子力規制委員会が定めた原子力災害対策指針において、原発から30キロ以内の自治体は原子力災害に対する地域防災計画を策定することが義務付けられ、策定が進んでいる。


  先日原子力規制委員会の担当者を呼んで説明を受けた。私が「再稼働する場合、事故が起きた時の避難など地域防災計画が住民の安全を確保できるかどうかについても原子力規制委員会が判断するのか」と質問すると、担当者は「地域防災計画は原子力規制委員会が判断する新規制基準には入っていない」と答えた。


  つまり、安倍総理は原発の安全性については原子力規制委員会判断すると言っているが、避難できる計画があるのかどうかといった“住民の安全性”は原子力規制委員会は判断の対象としないということだ。


  そこで「それなら避難できるかどうかなど地域防災計画による住民の安全性はだれが判断するのか。地元自治体なのかそれとも国の原子力規制委員会以外の機関なのか」と質問した。それに対して「国にそうした仕組みはない」という返事。


  分かりやすく言えば、原子炉規制法に基づく技術的規制基準は原子力規制委員会が判断するが、避難が可能かどうかなどの住民の安全性は、本来自治体に権限と責任を持たせるべきだが、安倍政権としては自治体に明確な権限は持たせたくないという意味だ。国も自治体も事故発生時の住民避難に関して権限も責任もないというのはあり得ないことだ。


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