自治体からの脱原発の声


  今日の毎日新聞オピニオン面に三上元静岡県湖西市長の「発言」として「原発を買い取り廃炉に」が掲載されている。


  浜岡原発から60キロ圏にある湖西市の市長として、もし福島原発事故並みの事故が浜岡原発で発生したらスズキやトヨタに近い自動車関連工場が計り知れないダメージを受けると考え、原発再稼働反対を鮮明にしたという。


  函館市の工藤市長も大間原発が稼働して事故を起こせば、津軽海峡を挟んで30キロ圏にある函館は避難が必要になると、建設中止の訴訟に原告として参加するという。


  福島原発事故で避難の過程で亡くなった人の多くは高齢者。東京からの避難が必要になったときはさらに大変だ。舛添氏は高齢者介護の経験を強調しているが、本当に高齢者のことを重視するなら原発事故の時にどうやって避難するのか、都知事候補として明らかにすべきだ。

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