即原発ゼロこそが国民負担の増大を低く抑える


  原発ゼロ是か非かの議論を聞いていると「即原発ゼロだと日本経済に悪い影響がある」という原子力ムラの宣伝が相当浸透していることが分かる。


  しかしこれは「電力会社の収支が悪化する」ことを「日本経済全体が悪化する」と巧妙にすり替えた原子力ムラの宣伝だ。つまり電力会社は石油や天然ガスの費用が増大したため収支が悪化している。そこで、「再稼働しなければ電力料金を上げなくてはならなくなり、経済全体に悪影響を及ぼす」とつなげて主張する。


  しかし実際には、電力会社の収支でなく国民全体の収支で考えれば再稼働させた方が国民負担は増大する。


 小泉さんが視察した核廃棄物の最終処分施設オンカロは10万年の管理が必要とされる。例えば年間100億円の管理費がかかれば10万年で1000兆円の負担となる。今後起こりうる原発事故の被害額を、もし保険で払うとすれば保険料は膨大な額になる。保険を受ける会社はなく、国が負担する場合も国民の税からの負担となる。それらを含めれば原発を稼働させた場合の国民的負担、つまり社会的コストは火力発電よりもはるかに高い。


  こうした計算は脱原発首長の会の三上湖西市市長のホームページに詳しく出ている。


  再稼働したほうが国民負担が大きくなり、再稼働しないほうが負担増は低く抑えられるという事実に裏付けられた意見に対し、再稼働容認の人に事実に裏付けられた反論があれば聞きたい。そうすれば議論を深めることができる。

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