原発事故に対する30キロ圏内自治体の防災計画の策定義務


  原発事故で最も被害を受けるのは言うまでもなく原発に近い地域です。


  原子力規制委員会は福島原発事故を踏まえて、原子力災害対策指針を定め、原発から30キロ圏内の自治体に、原子力災害に対する地域防災計画策定を義務付けた。該当する全ての自治体は少なくとも福島原発事故と同様な事故が起きた場合を想定し、具体的な避難計画、経済、交通機関への影響などを含む防災計画を策定すべきだ。


  昨年、浜岡原発の原子力館で中部電力から説明を受けた。原発事故に備えてどういう技術的対策をとっているかという説明はあったが、事故が発生した時の避難範囲や人数、経済への影響については、それは県や国の責任といって、一切説明はなかった。


  いま政府は原発の再稼働に関し、電力会社が提出した資料などから技術的な規制基準を満たすかどうかを原子力規制委員会の判断させるといっている。しかし、地域住民の避難など住民の生活上の安全性はどこが判断するのか。


 福島原発事故以後、民主党政権では「地元の合意」を原発再稼働の条件に加えた。しかし、自民党政権では「地元の合意」が条件かどうかはっきりしない。自治体が反対しても強行するつもりではないか。


  政府が責任をはっきりしない以上、住民の住む自治体が防災計画を立て、少なくとも事故発生時に多数の住民が避難しなければならない原発は再稼働を認め無いように政府に迫るべきだ。

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