再稼働の判断


 年明けから、安倍内閣は原発再稼働に向けて圧力を強めてくることは間違いない。その場合、原発から30キロ圏内の自治体の意見は尊重されるのかどうか、判然としない。


  福島原発事故までは、原発再稼働は経産省の原子力安全・保安院(当時)が単独で判断することとなっており、定期点検を終えるとほとんどフリーパスでOKが出ていた。3・11以後私が総理の時に、再稼働には地元の合意を必要とすることにした。その後、技術的な安全性については原子力安全・保安院に代わって原子力規制庁が判断することになったが、避難などどのような防災計画ならば安全と言えるのか。

  福島原発事故後の原子力災害対策指針では30キロ圏内の市町村は避難計画を作ることになっているが、内閣府の調査では策定は4割に満たない(12/25朝日DIGITAL)。福島原発の事故の例からすれば同様な過酷事故が起きれば30キロ圏は大半が避難しなければならなくなる。例えば「全員避難」が必要となる防災計画でも再稼働を認めるのか。その判断は規制委員会なのか自治体なのか、内閣なのか。


  事故発生時に被害を受ける住民を無視した決定は民主主義に反する。

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