原子力災害に対する自治体の防災計画


  風邪気味でブログをしばらく休んでいた。この間、安倍総理の暴走が顕著になってきた。


  先日函館市の大間原発反対集会に出てから、原子力災害時に備えた自治体の防災計画について考えている。一般災害について、災害対策基本法に自治体ごとの防災計画の策定が義務付けられている。


  原子力規制委員会の説明によると、原子力災害に関しても原子力災害対策特別措置法に基づいて出されている原子力災害対策指針により、おおむね原発から30キロ以内、つまりUPZ内の自治体は、原発事故の際の防災計画を作ることになっているとのこと。


  つまり、全国の原発から30キロ以内にある県や市町村は原発事故に際の防災計画を作る義務があり、原子力規制委員会は担当行政機関として防災計画策定を推進する責任があるということだ。


 福島原発と同レベルの過酷事故が発生した場合、30キロ以内の相当数の自治体は「住民の全員避難」の必要となるだろう。住民とともに自治体議員と首長で「原子力災害が起きた時の防災計画」を議論し、住民全員が避難しなければならなくなることを覚悟してまで、原発再稼働や建設に賛同するのか、あらためて住民に問いかけてほしい。


  安倍政権と自民党は大多数を原発推進派が占める審議会で再稼働や原発推進を提言させ、その意見に基ずくエネルギー基本計画を作り、国会が開かれていない間に閣議決定しようとしている。


  残念ながら今の国会では野党内にも原子力ムラの息のかかった原発推進派の議員が多数いて、原発ゼロの声が小さい。こうした場合、全国の原発立地自治体の住民、特に議員や首長が声を上げることが、重要であり、最も効果的だ。


  年明けには原発立地自治体毎に、「原発事故に対する防災計画」を作る運動を起こしたい。

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