秘密保護法の危険性


 秘密保護法を強行しようとする姿勢に安倍総理の本性が現れている。

 

 

  かつて厚生大臣の時に薬害エイズの関係資料がないと言っていたのを、調査方法を具体的に指示して見つけて公表した。新聞やテレビで資料がすでに報道されていたにもかかわらず、当時の厚生省は「そんなものはない」と言い張っていた。秘密保護法が成立すると記者や薬害被害者による調査も「違法」として取締りの対象になる可能性が高い。

 

 

  財務大臣の時には沖縄返還に伴うドルの扱いに関する秘密協定を調べた。過去の財務省関係者を何度も調べたが見つからないという現役官僚からの報告だった。しかしアメリカ側はその資料を公表しているので、「アメリカの公文書館に調べに行ったのか」と聞いたら、「それはしていません」という。すぐ調べに渡米させ、コピーを持ち帰らせた。過去の関係者の署名があるから、「この署名は本物か」と聞くと、「そのようです」という答え。つまりは官僚にとって都合が悪いことはすべて「ありません、見つかりません」と隠す。一般の人がそれ以上調べようとすると、秘密保護法で「犯罪」として処罰される。官僚独裁国家だ。

 

 

  外交関係で、すぐには公開できない情報はあるが、一定期間経過したら公開するという「情報公開のルール」をまず先に決めることだ。

 

 

  安倍総理の秘密保護法は「官僚独裁」に道を開く極めて危険な法律であり、民主主義の根幹を危うくするもので、絶対に反対だ。

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