臨時国会と原発ゼロ


 何人もの方から 誕生祝のメッセージをいただきありがとうございます。


  今夕、首都圏反原連の国会正門前の集会に参加。台湾の4・5・6運動、カルフォルニア州サンオノフレ原発の廃炉の決定、ニューヨークとボストンでのヤツコ前NRC委員長たちとの活動について報告した。


  民主党の「2030年代原発ゼロ」の政策は変わっていない。しかし、現執行部は原発ゼロの主張を原子力ムラに気兼ねをして「自粛」しているように見える。10月15日から始まる臨時国会で、汚染水や再稼働、使用済み燃料、原発輸出などの問題点を徹底的に取り上げることができるか。原発ゼロの姿勢が問われている。


 原子力ムラは労働界にも大きな影響力を持っている。かつて水俣病などの公害問題でも、公害関連企業に関係する労働組合が、雇用が失われるとして取り上げることを抑えようとした時代があった。労働組合に依存し、公害問題や都市問題に政策的に十分立ち向かえなかった「革新政党」は、国民の支持を失った。


  60年代頃からの市民運動や無党派の運動は、公害など都市問題から始まった。1970年代、私が最初に始めたのも土地住宅問題をテーマとする市民運動だった。70年代の二院クラブ、サラリーマン新党、税金党、革自連と言った無党派の運動もこうした背景から生まれた。

 

 格差是正や非正規労働の改革など労働運動は重要。しかし、原子力ムラに連なる労働組合に気兼ねをして、原発ゼロの主張を自粛すれば、民主党はかつての「革新政党」と同じ轍を踏む。


  民主党が「市民が主役」の原点に立ち戻るためには、原子力ムラの圧力をはねのけて、原発ゼロを政策として国会で展開する必要がある。

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