自民党のできなかったこと


  小泉元総理の「原発ゼロ」発言が大きな波紋を広げている。小泉氏が言うように、今自民党安倍総理が「原発ゼロ」を言えば国論は原発ゼロでまとまる。


  ドイツの場合、もともと社民党と緑の党の連立政権が2022年原発ゼロを決めていた。それを、保守党メルケル政権が誕生し、その方針を覆して原発継続を打ち出した。しかし、福島原発事故で緑の党の支持率が急騰するのを見てメルケル首相はあらためて2022年原発ゼロを決めたのである。


  自民党安倍政権も、民主党が決めた原発ゼロの方針を白紙に戻すのではなく、メルケル政権を見習って原発ゼロのかじを切れば、国論はまとまる。


  財政健全化のために消費税の引き上げも、多くの有力自民党議員が必要と言いながら、この十年余の自民党政権ではできなかった。政権基盤が弱い民主党政権になって初めて「社会保障と税の一体改革」法案が成立した。


  政党や政治家は目の前の選挙に勝つことを考えるのは当然だが、それ以上に日本の将来を考えなくてはならない。かつて小村寿太郎は日露戦争の講和条約締結で世論やマスコミなどの激しい批判を受けたが、その後多くの歴史家は講和を高く評価した。


  民主党の3年3か月の政権に、マスコミに踊らされた「世論」が何と言おうと、「社会保障と税の一体改革」、「コンクリートから子供への財政移転」、そして「原発ゼロの方針決定」という大きな仕事を成し遂げたことは歴史的事実。民主党現執行部は民主党政権の3年3か月に実績にもっと自信を持ってほしい。

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