核廃棄物


7月に入った。世論調査では安倍内閣の高支持率が続いている。安倍総理個人に対しての人気は高くないが、景気が上向いていることが高支持率を生んでいる。


   その中で逆行始めたのが原発政策だ。3・11原発事故をけろりと忘れたかのような安倍総理の言動。「日本の原発は安全」と根拠のない発言を繰り返し、原発輸出や再稼働に向けてアクセルをふかしている。経済成長につながることならば将来世代に大きな禍根を残す原発を作り続けるつもりだ。


   世論調査では脱原発が過半数。しかし原発を推進する自民党への支持も過半数。原発よりも景気経済が優先ということか。


  民主党以外の政党も一応「原発ゼロ」を口にする。しかし、使用済み核燃料の問題など実現可能で具体的なロードマップを示している政党はない。


  民主党が野田政権のもとで、2030年代原発ゼロを決める時にもっとも問題となったことの一つが青森に運び込まれている大量の使用済み核燃料の問題。青森県と政府の間で、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理を止める場合は即刻預かっている使用済み核燃料を青森県外の出すという契約があったためだ。契約は自民党政権時代に結ばれたものだが、民主党に政権が変わったからと言って無視していいことにはならない。


  まず使用済み核燃料をこれ以上増やさないために、原発を再稼働させないこと。その上で現在存在する使用済み核燃料の安全な処理方法を検討すること。最終処分地を日本国内に見出すことは非常に困難だが、自分たちが生み出してしまった使用済み核燃料だから、外国の協力も含めて考えるしかない。


  原子力ムラは原発を再稼働した時に出る使用済み核燃料を青森に搬入し続けるために、再処理の継続を主張している。さらに原子力ムラは再処理して生まれるプルトニウムを燃やすためにプルサーマルやもんじゅを進めようとしている。目先の利益のために将来世代に危険極まりない高レベル核廃棄物を残すことは許されない。

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