原子力規制委員会が存在感を発揮


  原子力規制委員会が存在感を発揮し始めた。


  原子力規制委員会は、敦賀原発2号機の直下に活断層があることを断定し、再稼働は認めない方針を決めた。また原研機構のもんじゅについても大量の機器の点検漏れがあり、使用停止を命じることを決定した。


  3・11原発事故までは経産省に属する原子力安全・保安院が原発の安全性や再稼働について判断していた。しかし、その後民主党の菅・野田政権の時に原子力安全・保安院を廃止し、環境庁の下に、独立性の高い原子力規制委員会を設立した。


  政権が自民党安倍政権に代わった後、自民党と政府関係者から原発の再稼働を促す発言や活断層の存否について電力会社寄りの発言が続いていた。しかし今回そうした「圧力」に影響されず、安全性という観点で決定することは評価できる。

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