脱原発を進めるにあたってのネック


  田中原子力規制委員長の国会同意人事が衆院で可決。民主党も田中氏の姿勢を評価し、賛成した。原子力規制委員会はかつての経産省にあった原子力安全・保安院を廃止し、環境庁の下に、独立性の高い3条委員会として設置したもの。野田内閣が提案し、自民、公明の独立性を高める修正案を受け入れて3党が賛成して制度ができた。それだけに、安倍政権も政権の都合で原子力規制委員会に「介入」することはできない仕組みになっている。

 

  脱原発の動きを今後どう進めるか、いろいろな会合に私も顔を出して意見を聞いている。一つのネックは、「脱原発」を政治信念としてでなく、選挙戦術として利用する小沢さんの存在だ。選挙戦術として脱原発政党「未来」を立ち上げ、総選挙が終わると政党助成金を一人占めにするために代表の嘉田さんを切り捨てた小沢さんを信用する人はいない。

 

  民主党は政権政党を言う重い立場の中で、「30年代原発ゼロ」の方針を決めた。福島原発事故直後の2011年3月12日時点で27機稼動していた原発が、その後いったんゼロになり、現在稼働している原発は2機にとどまっている。これは私の政権の時に、再稼働の暫定的条件を厳しくした結果、玄海原発をはじめ、大半の原発が条件をクリアできなかったためだ。これからは原子力規制委員会が新たな基準を作り、それに基づいて判断することになる。

 

  私が浜岡原発の停止など脱原発を推進する2011年5月の過程でも、小沢さんは不信任案提出を自民党の森さんに働きかけるなど、私の足を引っ張ることはしても脱原発推進に協力することはなかった。

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