民主党の提案する「共生社会」


  自殺者が15年ぶりに年間3万人を切った。いろいろな対策が効果を上げ始め、この3年間自殺者が減少し始めていた。民主党政権で内閣府参与をお願いしたライフリンクの清水康之氏など、全国の市民団体の働きが大きい。民主党の綱領のたたき台にある「共生社会」の象徴的取り組みだ。

 

  民主党は「生活者の立場」を重視してきた。従来型の政党が経営者や労働者という生産面を重視し、生活という面をやや軽視してきた反省に立ってのもの。子育て、高齢者介護といった生活面での課題がより重要になってきているという認識が背景にある。

 

  生活保護基準は低所得者への就学支援の基準ともなっていることを湯浅誠氏が指摘している。つまり生活保護水準が下がれば生活保護は受けていないが就学支援を受けている層への支援が減るという構造になっているという指摘。生活保護の不正受給はもちろん認められないが、弱い立場の人同士の対立をあおるような風潮には注意したい。

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