民主党政権で前進した政策


  昨日は、横浜と町田で「原発ゼロ」全国キャラバンとして遊説。反応は良い。

 

  同時に地元衆議院候補も演説。3年前の政権交代時点で、大きな社会問題となっていた派遣切り、消えた年金、患者のたらい回しが大きく改善されたことを強調。民主党政権は何もできなかったとマスコミが報道した。しかし、冷静に見てもらえば、自民党政権が先送りしてきたこうした政策を前進させたことは確かだ。

 

  中でも、社旗保障と税の一体改革が最大のものだ。高齢化の伴って高齢者の医療費や年金支給など社会保障関係の費用が、10年間、毎年1兆円づつ増大してきている。自民党政権下ではそれをすべて国債で賄ってきた。民主党政権下で、自民、公明と合意して社会保障と税の一体改革が進んだという事は極めて大きなことだ。

 

  3.11時点で存在した原発54基も自民党政権下に建設されたもの。福島原発事故の後、民主党政権ではまず、巨大地震の可能性が高い浜岡原発を停止させた。そして原発に代わるエネルギーとして再生可能エネルギーを促進する「固定価格買い取り制度」を導入した。自然・再生エネルギーや省エネの分野は「緑の成長」を招く大きな分野。自民党政権下では電力会社の圧力で抑え込まれていたが、民主党政権下では大きく花開きつつある。

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