民主党政権は、衆院任期の来年8月まで脱原発に向けて全力で取り組むべき


昨日は新宿歌舞伎町のロフトプラスワンでトーク・サイン会に出た。若い人が多く、熱心に私の話に耳を傾けてくれた。マスコミを通して伝わっている多くの誤解を解くには、やはり直接話すことが必要と改めて感じた。



  脱原発へ「あらゆる政策資源を投入する」という民主党政権の方針に沿って、例えば北海道の風力発電を進めるための送電網の整備、農地利用や地熱発電に関する規制緩和など多くの政策が進んでいる。


  来年8月の衆院任期いっぱいまでこうした脱原発政策を具体化することは、脱原発を逆戻りさせない歯止めになる。再生可能エネルギーへの民間投資が拡大しており、そうした民間企業が原発から再生可能エネルギーへ転換することに賛成してくれるからである。


  自民党の一部は解散を急いで、民主党が進める脱原発の流れを、電力業界と一緒になって変えようとしている。

 

イギリスなど議院内閣制をとる国でも議会の解散は不信任案が成立した時に限り認められている。日本の自治体も、知事や市長は議会で不信任案が成立したときのみ議会を解散できることになっている。衆議院の解散も憲法を素直に読めば同じように解釈できる。


  しかし、自民党単独政権時代から党内の権力争いに「解散権」を乱用してきたことが、間違いの始まり。日本の総理の在任期間が外国に比べて極めて短い原因となっている。これからは衆議院も不信任案が成立した時に限り解散ができるという慣例をしっかり確立すべきである。立法化も視野に入れるべきだ。


  4年間の任期中に何ができ、何ができなかったか、全体を見て次の総選挙で国民が判断するのが望ましい姿だ。


  私は衆院任期の来年8月まで、「2030年代に原発稼働ゼロを実現するため、あらゆる政策資源を投入する」という民主党政権の決定に、全力を挙げて取り組めば、民主党は脱原発を望む国民から理解してもらえると思う。

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