都知事選の争点


民主党のエネルギー環境調査会が再スタート。私も顧問として参加。政権党として、電力改革に踏み込むべきと意見を述べた。


  福島原発事故からも、民間企業だけで原発に責任を持つことは不可能ということが明らかになった。福島原発の廃炉処理には30年以上の年月と、莫大な費用、そして世界で初めてのメルトスルーに対し、どのように廃炉するかという研究が必要。脱原発公社を作り、原発はそこに移管し、順次廃炉を進めるべきだ。


  発送電分離も、再生可能エネルギーの拡大にとって避けられない改革。発送電一体かつ地域独占体制が原発批判を封じ込め、「安全神話」を生み出した。電力自由化は当然だ。


  原子力ムラの関係者もよく考えてもらいたい。頑なに民間企業とし発送電一体と地域独占という既存の体制を守ろうとしても、それでは民間企業として自己矛盾であり、企業としての存続も危うくなる。欧米では10年以上前に電力自由化を進めている。


  東京都の電力を何で賄い、熱エネルギーの効率化をどう勧めるかは都知事選の争点だ。

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