原子力廃止措置機関の視察


 日本で、2030年代に原発ゼロを実現するためには、「脱原発公社」が必要になる。 イギリスにある、「原子力廃止措置機関」(NDA)という独立行政法人が参考になりそうなので、今月末に視察に出掛ける。 


  イギリスは脱原発の方針はとっていないが、古い原発の廃炉や使用済み核燃料の処理を管理するために、この機関を設立。日本の使用済み燃料の再処理やMOX燃料の製造にもかかわってきた。


  脱原発を実現するには、電力会社から原発部門を切り離し、順次廃炉にしてゆく機関が必要だ。その一方で再生可能エネルギーを急速に拡大する必要がある。この二つの作業を並行して進めなくてはならない。

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