経団連の体質


2030年代に「原発ゼロ」を実現するために最大限の努力をしようという野田政権の方針に、経団連会長が激しくかみついている。私からすれば、使用済み核燃料をこれ以上増やさないためには、これでも遅すぎるぐらいで、また必要な電力は十分供給可能だ。


  そして、「原発ゼロ」に向けて、再生可能エネルギーを拡大することは、技術革新を進め、日本の成長戦略にプラスになることが,冷静に議論すれば分かるはず。経済界の総意が、脱原発に反対とは思えない。


  経団連に代表される企業はどちらかといえば、エネルギー多消費型の重厚長大型の産業。電力会社はこうした企業の電気料金を家庭に比べて割安にしてきた。国民の合意で政策として支援するのは良いが、電力会社が勝手に、家庭を割高にし、企業を割安にしてきたのはおかしい。


  電力会社のトップは経団連でも歴代重要なポストを占めてきた。そうした経団連の電力ムラ寄りの体質が今回の反発につながっているとしたら、改めてもらわなくてはならない。

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