政局議論ばかりの国会


  国会の様子を見ていると、相変わらず解散はいつかといった政局議論ばかり。


  解散は国会議員にとっては重要なことでも、任期満了まで1年となった今、その間に必要な政策課題は進めてほしいというのが国民の常識的判断だ。社会保障と税の一体改革が成立したうえで、共通番号制や衆参の定数是正など重要な課題が残っている。


  民主、自民共に2大政党間の政権交代を前提とした政権運営に習熟していない。イギリスでは選挙で政権交代すると、次期総選挙は5年後と新総理が明言し、野党もそれを当然のこととして認める。野党は5年後の総選挙に備えて、新しいリーダーを決める。


  日本では長く自民党中心の政権が続き、国会での野党の活動は自民党政権をいかに倒すかに重点があり、私もその先頭に立っていた。しかし本来、国会は国民に政策課題の問題点を明らかにしたうえで、政策を決定する場。私自身の反省を込めて言えば、国会は単に政権を倒すために政局を仕掛ける場ではないということ。


  2大政党による政権交代を常態化するためには、民主党、自民党両党が政局中心の国会から本当に国民にとって必要な議論をし、政策を決めていく国会にしてゆかなくてはならない。。

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