原子力部門の切り離し


  東電が福島事故後、六ヶ所村に多額の寄付を東通原発建設費の名目で支出との報道。東電は原発事故の補償など自力ではできず、国の支援を受けているにもかかわらず、従来の「原子力ムラの主」の姿勢を変えていない。テレビ会議の記録の全面公開を拒否する姿勢も同じだ。東電改革の道筋をつけなくては、電力改革はスタートできない。


  その最初は原子力部門の切り離しだ。民間企業が原発事故に全責任を持つことができないことが、今回証明された。国が「原子力公社」を作り、そこの民間電力会社の原発を買い取ることから始めるべきだ。そうすれば、原発について、電力会社の経営問題と切り離して、国全体の問題として、国民の参加で判断し、廃炉など脱原発に必要な技術開発もここが担うことにすればよい。


  「脱原発」を前向きに進めていく体制づくりは、過去の経緯を見ても電力業界にべったりの自民党には難しい。どうしても民主党政権下で道筋をつけなくてはならない。

今日の一言 トップに戻る