成長戦略のかなめ


  経済界の一部が原発維持発言を強めている。


  原発がないと電力が不足し、また電力料金が高くなる、と理由を述べている。しかし再生可能エネルギーの活用を拡大し、その間、化石燃料を利用すれば十分電力供給は可能。将来は、脱原発、脱化石燃料も視野に入れることができる。また料金も、一時的には上がることはあるが、原発を動かし続けた場合に発生する核廃棄物の処理を考えると、国全体としてのコストは原発を稼働し続ける方が高くつく。


  また、再生可能エネルギーへの投資は大半は国内需要となり、雇用拡大にも役立つ。その上、再生可能エネルギーは石油や天然ガスのように外国から輸入する必要がないので、その点でも国内需要につながる。


  経済界も、原発シフトから再生可能エネルギーシフトへ転換しつつある。福島沖の浮体の風力発電計画やスマートグリッドなどの分野に、日立、東芝、三菱重工など従来原発建設の中心企業も参加している。日本の成長戦略のかなめになるはずだ。

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