国民世論と閣議決定


 脱原発10万人集会に10万人を超す人々が集まった。この人々の思いを脱原発の閣議決定につなげるにはどうするか。やはり、「脱原発基本法」の制定を求める運動を超党派の国会議員で進めることが必要と思われる。


  脱原発は政策であると同時に、一人一人の生き方の選択。各党が党議拘束を外して脱原発基本法への賛否を問うのも一つの方法だ。


  原発比率などの意見を聞く会合では、応募した人の意見の比率以上に電力企業の関係者が多く発言しているようだ。経産省や国家戦略室の事務方が作る文章も、国民世論を原発事業継続に誘導する表現が目につく。原発関連企業の動きも感じる。原子力ムラが危機感を持って、目立たない形で関係者に「やらせ発言」を指示している気配がする。

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