脱原発基本法の検討


今週中には社会保障と税の一体改革法案に審議が参院で始まる。審議は一か月はかかると予想される。


  原発を含むエネルギー問題の議論が民主党内でもまだ本格化していない。総理は8月にエネルギー基本計画を決めたいと言っているが、1~2か月では国民的議論は十分とはいえない。ドイツは長年の議論の末、今回の福島原発事故を契機に、改めて2022年までに原発をゼロとすることを決めた。ドイツに視察団を出してその経験をいろいろな立場に人が共有化すべきだ。


  脱原発ロードマップを考える会では、6月27日、脱原発ロードマップの第一次提案を発表した。問い合わせがたくさんあるので改めてこのブログでも紹介する。詳細は下記を参照して欲しい。

http://www.renewable-e.jp/news/?p=122


  この考え方をベースに「脱原発基本法」の検討に入っている。「脱原発基本法」は広く国民的な意見を集約したものとなるようにし、超党派の議員が協力して立法化したい。

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