政権交代後の出来事に対応するのは政権の責任


    


  消費税引き上げは2009年の民主党マニフェストに反するというが、ギリシャ危機が発生したのは政権交代後のこと。日本もギリシャ以上の約1000兆円の国債残高を保有することから、国債の金利が1%上がれば10兆円の金利を払わなくてはならない。ギリシャやスペインのように7%になれば税収全部を金利払いに充てても足らず、財政は破たんする。


  その時の社会の混乱は今のギリシャを見れば予想ができる。国債の金利上昇が起きないと誰が保証できるのか。金利を決めるのは総理でも日銀総裁でもない。マーケットなのだ。マーケットが日本が財政再建に取り組まず、国債償還が危ないと判断すれば国債の金利は上がる。


  政権交代後に起きた出来事に対応するのは政権としての責任であり、それがマニフェストの書いていなかったからと言って「マニフェスト違反」とは言えない。「脱原発」も同じ。福島原発事故を経験して、2009年のマニフェストに入っていないからと言って、「脱原発」を主張するのがマニフェスト違反とは誰も言わない。

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