原発部門の切り離し


  ギリシャの総選挙で緊縮派が第一党。ヨーロッパの財政危機が収まってほしい。

 消費税引き上げ議論は、民主党のマニフェスト違反ということが言われる。しかし、わが国の財政再建が焦眉の急となったのは、日本で民主党政権が誕生した後、2010年のギリシャの財政危機がきっかけ。2009年の民主党マニフェストでギリシャ危機への対応を考えていないのは当然。


  ギリシャの財政危機を背景に、日本でも2010年の参議院選挙で自民党が消費税10%への引き上げをマニフェストで主張。これに対して、当時の総理であった私は自民党との話し合いを提案。


  ギリシャのような社会の大混乱にならないためにも、何とかまとめなくてはならない。


  原発の再稼働を、原発存続につなげようとする動きが活発化している。再稼働しないまま廃炉に向かえば、電力会社の多くは債務超過になる。それを避け、電力供給体制を大改革するためには、発送電分離と同時に、各電力会社の原発部門を公的セクターに切り離すことを検討すべき。

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