国の責任


 連休が終わり、国会でも明日から社会保障と税の一体改革の議論が始まる。


  昨年スペインに行ったとき「スペインショック」「ドイツバブル」という言葉を聞いた。スペインでFIT(固定価格買い取り制度)が導入された時、条件が良かったので一挙に太陽光や風力発電への投資が殺到したことを「ショック」と表現したもの。しかしその後、条件が厳しくなり、投資はドイツに移り、「バブル」と呼ばれた。


  日本でも比較的良い条件が提示されているので、「ショック」や「バブル」が起こる可能性が大きい。それによって、再生可能エネルギーの割合が一挙に高まるスタートのなればそれも良いことだ。

  

  しかし、そのための条件整備が遅れているとの指摘がある。特に発電した電力を送る送電線の整備が不十分という指摘だ。例えば北海道の北の方は風況はよいが送電線が整備されていない。風力発電を始めたい発電会社が独自で長距離の送電線を引くのでは採算が合わなくなる。


  FIT と導入する以上、送電線は従来の電力会社が引かないのであれば、国の責任で引く必要がある。全国の送電網の整備、周波数の統一など、電力会社任せにしないで、国としての本格的な計画が必要。

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