電事連とも国会の場で議論を


 電事連(電気事業連合会)から原発政策についての説明を受けて、改めて電事連が安倍政権の原発政策を実質的に決めていることを再認識させられました。①原発はコストが安い、②原発はCO2削減に貢献する、③原発はエネルギー自給に貢献する、という予算委員会での私に対する安倍総理の答弁と電事連の説明とは見事なまでに全く同じ、瓜二つでした。そして経産省が説明に使う資料も電事連と全く同じです。安倍政権の原発政策は間違いなく電事連が主導して立案されています。

 

 電事連は戦後生まれた地域独占の9電力が設立した組織です。豊富な資金と天下り先の提供などを通して自民党政権と経産省に深く食い込み、福島原発事故以前から電力政策に圧倒的な影響力を発揮してきました。その力は福島原発事故以降も変わっていません。そして電事連の影響力は原発に関係する企業の労働組合にも及んでいます。先日の立憲民主党との意見交換でも電事連が関係する業界の労働組合に先立って原発政策を説明していました。業界団体である電事連と労働組合は性格が異なるはずですが、あたかも電事連が全体を代表しているような発言でした。

 

 電事連は今でも豊富な資金にものを言わせて、電力料金の一部を使ってテレビや新聞に広告料をふんだんにばらまき、原発反対の世論が広がらないようにマスコミに圧力をかけ、他方原発推進の立場の政治家を応援しています。まさに日本の原発推進の司令塔が電事連です。原発ゼロの実現のためには電事連の妨害工作をはねのけることが必要です。電事連の会長は福島原発事故の時は東電社長の清水氏、その後関西電社長、中部電力社長と変わってきています。

 

 なぜ原発事故を起こし、原発を所有する電力会社を束ねる電事連が原発継続を強く主張するのか、電事連会長にも国会の場に出てきてもらって国民の前で議論をしたいと思います。国が滅びかねない原発事故のリスクや、後世に残る核廃棄物のことは無視して、自分たちが会社幹部である間の短期的利益しか見ていない、としか思えないからです。

今日の一言 トップに戻る