原発ゼロ候補を国会へ


  原発ゼロ候補を国会に送る1000人委員会をつくろう!

         2018年1月5日 衆議院議員 菅直人

<国民的気運の高まり>

 昨年は、原発再稼働停止を求める裁判では多くの成果が挙がり、政党も自民党を除く大半の政党が「原発ゼロ」を公約に入れるなど、原発ゼロを求める国民的機運は高まっています。しかしこれまでの国政選挙では、原発ゼロが国民の意思であることをはっきりと投票で示すことには成功していません。原発ゼロ政策に転換した各国の例を見ても、選挙や国民投票の結果によって実現しています。そこで来年7月に予定されている参院選挙で、原発ゼロが国民の意思であることを示すための参院選挙戦略として、「原発ゼロ候補を国会に送る1000人委員会」を作ることを提案します。

 

<参院比例に原発ゼロ候補を>

 具体的には原発訴訟に関わっている有能な弁護士を少なくとも1人、原発ゼロを明確にしている政党、例えば「立憲民主党」から来年の参院選比例区に立候補させることを提案します。参院比例区選挙で当選するには当選者1人当たり100万票が必要です。これまでの例では政党名で投票する人が7割、個人名投票する人が3割です。つまり全体で1000万票獲得できる大きな政党であれば、原発ゼロ候補の個人名投票を20万票集めることができればほぼ間違いなく当選です。前回2016年の参院選で民進党の最下位当選者は個人名投票約14万票で当選しています。なお最上位当選は原子力ムラが応援している電力総連出身の候補で27万票です。

 

<運動の進め方>

 20万の個人名票を獲得するためには人口比で言うと10万人当たり200票で、全人口約1億人で20万票です。す。つまり原発ゼロの運動に関わる人1000人が1人当たり200票の個人名票を全国から集めることです。1人が本気になれば年賀状などを交換している友人、知人に働きかけることにより決して不可能な数ではありません。この運動を進めるために「原発ゼロ候補を国会に送る1000人委員会」を作ることを呼びかけます。そしてこの運動が盛り上がり、1000人委員会が2000人委員会になれば、全国を東西に分けて原発ゼロ候補を2人に増やす事が出来ます。実際に前回の参院選ではある宗教団体は民進党の2人の候補を推薦し、全国を東西に分けてそれぞれ約14万の個人名投票を集め、2人当選させています。

 運動のポイントは1000人委員会の委員1人、1人が確実に200票づつ個人名投票を集めることです。まず年賀状を交換している人、同窓生、趣味の仲間、地域での知人友人などを名簿にしてください。

<選挙が不得意な市民運動からの脱皮>

 これまで反原発の市民運動は、息の長い国会前集会を始め、全国各地で大きな集会やデモを成功させ、存在感を示してきました。しかし固定した組織ではないため参加者全員の名簿は存在せず、選挙のような名簿に沿って票を集める活動は不得意でした。しかし原発ゼロ候補を国会に送り込むためには不得意ではすみません。これまで労働組合、医師会、宗教団体など各種団体はこうして仲間を国会に送り込んでいるのです。特に原子力ムラは関係労組や企業を強力に応援して原発推進議員を国会に送り込んでいるからです。負けるわけにはいきません。来年7月の参院選挙に向けて準備を開始しましょう。

 

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