炉心溶融の表現回避は東電社長の判断


 朝日と読売の今日の朝刊は、福島原発事故当時「炉心溶融」の言葉を使うなと指示したのは当時の清水社長であったという東電と新潟県の合同検証委員会の調査結果を報道しました。東電は当初「官邸からの指示」と主張していましたが、東電と新潟県の合同検証委員会が官邸からの指示はなかったことを認めたのです。原発反対の朝日と原発推進の読売が共に東電の間違いを報道するのは珍しいことです。

 

 事故発生当時、原子炉の状況を直接把握できるたは東電の現場以外にはありませんでした。それにもかかわらず、炉心溶融(メルトダウン)が起きたことを東電本店は2か月以上発表せず、そのことが判明した後には隠ぺいを「官邸」のせいにしてきました。東電は自分に都合の悪いことの多くを「官邸」のせいにしてきました。

 

 事故発生直後、原子炉への海水注入を当時の総理であった私が止めたという虚偽の情報を流したのも東電本店です。東電はその情報を安倍晋三現総理に伝え、安倍現総理は東電の虚偽情報を信じてメルマガなどを使って私を激しく攻撃しました。私が削除を求めた虚偽内容のメルマガについては、私との裁判の途中に安倍総理は自ら削除し、安倍総理は自らのメルマガ情報が虚偽であったことを事実上認めました。

 

 安倍総理は原発問題では国民の利益よりも東電をはじめとする原子力ムラの利益を優先する態度をとり続けています。来年は小泉、細川両元総理を含む、幅広い力を結集して原発ゼロを実現するチャンスです。

 

 

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