チェルノブイリ事故直後の自民党政府の態度


 1986年に起きたチェルノブイリ事故の関連文書を、昨日外務省が公開しました。事故直後行われたサミットでは日本が議長国でした。当時の自民党中曽根政府は反原発の世論が高まることを恐れ、「放射能の危険」を声明から削除し、原発を将来ますます利用されるエネルギーと位置付けたことが、公開された関連文書から明らかになりました。

 

 福島原発事故では当時総理であった私は、日本が壊滅する瀬戸際の事故であったことを示す原子力委員長による最悪のシナリオを公開し、原発ゼロのかじを切ろうとしました。まず原発比率を50%に引き上げるとしたエネルギー基本計画を白紙に戻し、最も危険とされていた浜岡原発を停止させ、再稼働の条件を厳しくし、並行して再生可能エネルギーを推進するための固定価格買い取り制度、FITを導入しました。これに対して原子力ムラと手を組んだ安倍現総理をはじめとする自民党から猛烈な攻撃が始まり、福島原発事故から半年後に私は総理退陣に追い込まれました。あと2年、私が総理を続けていれば原発ゼロへの道を確実にできたのに残念です。

 

 その後、安倍自民党政権に戻ってからは、チェルノブイリ事故当時の中曽根自民党政権と同じく、原発を利用し続けるエネルギーと位置付けて、再稼働を強引に進めています。安倍政権は原子力ムラと手を組んで、外国に原発を輸出することもあきらめていません。このままでは30年前からの間違いを繰り返し、再度大きな原発事故を招くことになりかねません。

 

 次期国政選挙で、日本の政権をドイツや台湾、韓国と同様、原発ゼロを進める政権に代えようではありませんか。選挙で国民が原発ゼロを明確に求めることでしか、原発ゼロは実現しません。

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