原発事故避難者の住宅立ち退き訴訟に関する質問主意書


  菅直人は、厚生労働省が所管する独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関して質問主意書を提出しました。その内容は、以下の通りです。

 

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右の質問主意書を提出する。

  平成二十九年十二月六日

               提出者 菅直人  

衆議院議長 大島理森 殿

 

「高齢・障害・求職者雇用支援機構」による、自主避難者の住宅立ち退きを求める訴訟に関する質問主意書

 

福島からの自主避難者に対して、今年九月に厚労省所管の「高齢・障害・求職者雇用支援機構」(以下「機構」という)が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしている。福島原発事故は国と東電の責任であることを認めながら、最も厳しい状況にある避難者に対し、国が所管する機構が立ち退き訴訟を起こしていることはあまりにもひどい仕打ちである。そこで以下質問する。

 

1. 厚労大臣または担当者は厚労省所管の機構が住宅からの立ち退きを求める訴訟を起こしていることを知っているか。
2. 厚労大臣または担当者は機構に対し訴訟を起こすことを了解したのか。
3. もし了解していないのならば、今後どのように機構を指導するつもりか。
4. 厚労省担当者の説明によれば、機構は今年九月二十二日訴訟を提起し、十月三十一日には当該住宅を民間会社に売却している。自主避難者が現在居住している住宅を居住者の同意も得ないで一方的に売却したことについて、所管する厚労省の認識を聞く。
5. 子ども・被災者支援法は福島原発事故の被害者に寄り添っての対応を行政に求めている。厚労省は今後この問題に対してどのように対応するつもりか、見解を伺いたい。

 

右質問する。

 

 

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