もう一度ベーシック・インカムを考える


  トランプ政権が大混乱。アメリカは内側から分裂しかかっている。世界もテロの連鎖が止まらない。

 
 日本はどうか。北朝鮮をめぐる脅威。原発の脅威。そして、若者の貧困。原発の脅威と若者の貧困は国内で解決可能だ。
 
 特に若者の貧困は、日本人全体としての収入の不足ではなく、富と収入の偏在が原因だ。戦後、農地解放や財閥解体で富の平準化が進んだ。それに続いた高度成長時代は年功序列で収入も年齢給で上がったが、今では年功序列賃金制度は崩れ、企業にとって大きな利益を生む人には高額の報酬を払うが、そうでない人には低収入を強いる制度になっている。
 
 ベーシック・インカムが注目されるのは、そうした矛盾を解決する可能性があるからだ。例えばシングルマザーの貧困率は極めて高い。彼女たちは怠けていて貧しいわけではない。子育てというアンペイドワークに多くの時間をとられている母親だけの収入では子供に十分な教育を与えることが困難なのだ。
 
 国=政府が、全国民に一人当たり年間100万円支給する、というベーシック・インカム考えは、一見とても実現不可能に思えるがそうでもない。ある経済学者の試算によれば所得税を一律50%にすれば可能と言っている。つまり年収700万円の4人家族の場合、350万円の所得税をとられるが、他方で100万円×4人=400万円に支給を受けるので、実質750万円の収入となる。1000万円の収入があれば500万円の税をとられ、400万円の支給が受けられるので、実質900万円の収入で、所得に対する実効税率は10%となる。年収1億円では5000万円の所得税をとられ、400万円の給付を受けるので実質5400万円の収入で、実行税率は46%となる。
 
 極めて大きな格差是正になることは理解できるだろう。それだけでなく、、生活保護などの各種の給付を廃止でき、それにかかわる極めて煩雑な行政手続きがなくなり、行政経費が大幅に低減される。
 
 原発ゼロとベーシック・インカムを進める民進党に脱皮したいものだ。
 
 

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