原発再稼働を認めるか、認めないか、民進党代表候補は明確にすべきだ


 民進党の蓮舫代表は今年初め、原発ゼロ法案をまとめて国会に提出することを表明。党内のエネルギー環境会議で熱心な議論を続けてきた。蓮舫代表の辞任表明で、検討中の「原発ゼロ法案」は宙に浮いてしまった。今回の民進党代表選では次期代表が「原発ゼロ法案」をどうするのかが大きな争点になる。

 

 これまで、民進党は民主党時代からの「2030年代原発ゼロ」の考え方はそのまま踏襲してきた。しかし、再稼働については表現があいまいであり、「2030代原発ゼロ」の表現だけ見れば、今から20年以上後の2039年まで原発の稼働を認めると解釈できるからである。

 

 実際には民進党を結成する時に、避難計画がきちんとできていない原発は再稼働させないこと、核廃棄物の廃棄計画が進まない段階での再稼働は認めないことが民進党の政策合意に入った。しかし、実際に電力会社が再稼働を決定したときに党として抗議行動をとらないので、再稼働を黙認しているとみられてきた。

 

 代表候補は原発再稼働について態度をあいまいにしないでほしい。「あいまい」な態度こそが、国民の支持が低迷する最大の原因だ。

 

 福島原発事故から6年間、この間の原発の稼働は平均1~2基で、原発が1基も稼働しなくても電力不足が生じないことは証明済みだ。原発はいったん稼働しても、ほぼ1年ごとに定期点検で稼働を停止する。停止した原発の再稼働を認めなければ、1年ほどで全ての原発は停止する。

 

 民進党代表候補は、党内の原子力ムラの勢力におもねることなく、原発の再稼働を認めないことを明確にした「原発ゼロ法案」を公約すべきだ。

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