安倍内閣改造と民進党代表選


 内閣改造が迫っている。安倍総理は内閣改造で国民の支持を回復したいと考えているが、しかし代えなければならない閣僚の第一は安倍総理本人と誰もが思っている。ほかの閣僚を代えたからと言って安倍政権への支持が回復するとは思えない。

 

 内閣改造に続いて民進党の代表選が行われる。民進党に対しては民主党政権担当時に対する批判が強く残っている。その最大の原因は安倍総理とその機関紙と化した一部メデイアによる強烈な印象操作にある。

 

 安倍総理は政権に戻ってから4年半、国会の答弁などあらゆる機会を通じて民主党政権時のことを徹底的に攻撃してきた。しかし、民主党政権が最も重点を置いて進めた子供手当など子供重視の政策は今でも評価されており、安倍政権でも続いている。小泉進次郎氏が子供政策を重点に置こうとしていることを見ても、民主党の子供重視政策が間違っていたとは自民党も言えないはずだ。コンクリートから人へといった公共事業重視から人を重視した政策への転換も、一般的には高く評価されている。

 

 福島原発事故対応についても安倍総理は虚偽情報も含め、政権に戻る前から私や民主党政権を強烈に批判をしてきた。しかし日本の原発の全ては第一次安倍政権を含め、すべて自民党政権時代に建設されたものだ。そうした製造者責任について安倍総理は一度として反省の弁を述べず、全ては民主党政権の責任のように強烈な「印象操作」を繰り返してきた。

 

 もし福島原発事故が起きた時、第一次安倍政権が続いていたらどうなっていただろうか。安倍総理の事故当時の言動や、政権復帰後の対応から見て、すべて東電の言うとおりに行動したと推測される。清水社長が東電の職員の撤退を申し出たのが3月14日夜から15日未明。その時安倍総理であったなら、私のように撤退はありえないと強く押しとどめただろうか。それとも撤退を認めたであろうか。少なくとも政権復帰後の安倍政権は国民の安全よりも電力会社の利益を重視した政策をとり続けていることは明らかだ。

 

 民主党の福島原発事故対応が間違っていたとする安倍総理の印象操作で最大のものは、安倍総理が2011年5月20日に発信した「海水注入を止めたのは菅総理であり、それが事故を拡大させた」とする事実に反するメルマガだ。安倍総理の機関紙化した読売新聞と産経新聞は翌日の2011年5月21日、私が海水注入を止めたとする間違った報道を大々的に行った。この事実に反する虚偽情報を読売新聞と産経新聞が大々的に報道したことが今も「民主党の原発事故対応が間違っていた」という印象につながっている。今日に至るまで両新聞は訂正も謝罪もしていない。猛省を求めたい。

 

 安倍総理の強烈な「印象操作」によってゆがめられた民主党政権の政策や原発事故対応について、事実に基づく「印象回復」を図らなくてはならない。もし、「海水注入を止めたのは菅総理」という情報が間違っているということについて、安倍総理及び読売及び産経両新聞に反論があるならばお聞きしたい。

 

 

 

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