焦りの目立つ安倍総理


 加計問題でダメージ受けている安倍総理は、焦りの色を隠せなくなっている。とにかく通常国会を一刻も早く閉じて、加計問題で追及されるのから逃げようと必死だ。これまで「他の政権よりまし」と消極的な支持に支えられてきた安倍政権が、自分に近い人にいろいろな形での便宜を与える権力私物化政権であることが明らかになり、支持離れが始まっている。

 

 もともと経済政策ではアベノミクスの行き詰まりが誰の目にも明らかになり、個人消費は伸びず、財政赤字は悪化の一途。安倍総理は失業率が低く、新卒者の雇用状況がよいことを強調している。しかし、仕事があっても多くは非正規で低賃金。かつてのように年を追うごとに年功で賃金が上がることもなくなり、多くの家庭では子供が大学に進学する頃には親の収入だけでは子供を大学に進学させることができず、大学生の半数は「奨学金」という名のローンを借りなくてはならない状態だ。

 

 井手慶応教授のオール・フォア・オール政策に転換することが必要。しかし安倍総理にはそうした理念のかけらも持っていない。お金持ちがもっとお金を儲ければその一部が貧しい人にも分配されるという、トリクルダウンを信じている。しかし、逆に安倍政権になってから貧しい人はもっと貧しく、富める人はもっと富む社会になってきている。安倍総理の経済格差拡大政策のためだ。

 

 政権を変え、政策を根本的に変えなくてはならない。

 

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