霞が関も国連も安倍政権に静かに反発


 加計問題では霞が関官僚も静かに反発を強めています。特に菅(すが)官房長官が警察情報まで使って前川前事務次官をスキャンダルで社会的に抹殺しようとしたことに対して内心反発を感じている官僚は多い。

 
 共謀罪についてはプライバシー権に関する国連特別報告者から心配の書簡が安倍総理に提出されました。問題はその書簡に対する官房長官に反応です。まるで報告者の個人的見解であるかのように歪曲し、無視しようとしています。戦前日本が傀儡政権を樹立して実質植民化した満州に関する国際連盟のリットン調査団の調査報告に、内政干渉と反発して国際連盟を脱退した戦前の日本の姿勢を思い出します。
 
 このような安倍政権に共謀罪というプライバシーを侵害する恐れの強い捜査手段を与えることは、日本全体が秘密警察国家、独裁国家化することにつながります。 目前の都議選では、安倍政権に対して、「ノー」という審判を下す必要があります。
 

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