環境委員会で土壌汚染対策法と豊洲新市場について質問


 

 

菅は、4月11日の環境委員会で「土壌汚染対策法」改正に関連して豊洲新市場などに関して質問しました。

豊洲新市場については、東京都だけの問題のようなマスコミ報道が続いていますが、中央卸売市場の認可は卸売市場法により農水大臣の権限となっています。菅はこのことを細田健一農水大臣政務官に質問。細田政務官は「豊洲新市場の認可については、東京都から申請があった段階で厳正に審査する」と答弁しました。

 

 

また認可の基準は、中央卸売市場整備計画(2016年)の「生鮮食料品の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」に適合することだと認めました。

 

次に環境省に対して質問し、東京都の「土壌汚染対策に関する専門家会議」による2008年7月の報告書では、わずかでもベンゼンやシアン化合物が生鮮食料品の表面に付着する可能性について認めているが、そのリスクについて認識しているかどうか確認しました。

 

 

環境省の高橋康夫水・大気局長は、この件について検討はしていないと答弁しました。

豊洲新市場に関しては、地下水の水質検査では1~8回は高い値が出たら検査をやり直す不正行為が判明。小池都知事の誕生後に行われた検査では基準を大幅に超える結果が出ています。東京都の専門家会議は2008年の報告書で汚染された空気による生鮮食料品の暴露による影響を指摘。上乗せ的な安全対策として盛土が提案されました。

 

 

しかし、結果的に盛土はされず地下水の高濃度の汚染が判明しています。

菅はこれらのことを指摘して、認可基準である「生鮮食料品の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」に適合しない場合は「許可はしないですね?」と細田政務官や山本環境大臣を追及。最後に、環境省や農水省など国が関わっている責任を認識する必要があること、現状ではとても安心とはいえないことを指摘して質問を終わりました。

 

※衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:4/11@衆院環境委員会)

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=47013&media_type=fp

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