豊洲新市場の認可は農林大臣の権限


 昨日の環境委員会で「土壌汚染対策法」改正に関連して、私は豊洲新市場のことを取り上げた。マスコミは豊洲新市場は東京都の問題とし、国との関係についてはほとんど触れていない。しかし、中央卸売市場の認可は農林大臣の権限となっている。

 

 昨日の質疑で、農水大臣政務官は「豊洲新市場の認可については東京都から申請があった段階で厳正に審査する」と答弁。更に認可にあたっては「生鮮食料品の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」とした中央卸売市場整備計画に適合しているかどうかが判断の基準になることを認めた。

 

 豊洲新市場のことを改めて調べてみると、極めて不透明な事実が次々と出てくる。まず地下水検査が不正に行われたことだ。地下水の水質検査では1回目から7回目まではすべての地点で基準値以下。それが8回目に3地点で基準値を超え、小池都知事が誕生した後に行われた9回目の検査と再検査では多くの地点で基準を大幅に超えた結果が出た。1~8回目の検査はゼネコンなど工事に関係している会社やその子会社が行っており、高い値が出たら検査をやり直していた不正行為が判明。

 

 また地下水の検査結果が基準値以下とされていた当時でさえ、東京都の専門家会議は2008年の報告書で汚染空気の暴露による影響を指摘し、「上乗せ的な安全対策」が必要とし、具体的には盛土が提案されている。

 

 しかし今日、盛土が無かったことが判明し、さらに地下水の高濃度の汚染が判明した。つまり専門家会議が2008年に指摘した汚染空気による生鮮食料品の暴露が心配される事態が判明したのだ。にもかかわらず、同じ都の専門家会議はそれでも安全だと主張している。このような都の専門家会議の言うことを消費者は信用できるのか。これでは「生鮮食料品等の安全を確保し、消費者の安心につながるように留意する」という、中央卸売市場整備計画に適合していないことは誰の目にも明らかだ。農林省は厳正な審査を約束したが、しっかり見守る必要がある。

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