原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉で発言


 

2月20日に衆議院第一議員会館で、原発事故避難者の住宅をめぐる政府交渉が開催されました。主催団体は、避難の協同センターと原発事故被害者の救済を求める全国運動です。菅事務所がこの場をセット。菅直人も参加しました。

福島原発事故から6年が経ちますが、まだ東京を含め各地に自主避難している多くの被災者の皆さんがいます。これまで住宅の無償提供を続けてきた福島県はこの支援を3月いっぱいで打ち切ります。そのため高額の家賃負担が発生したり、立ち退きを迫られる人もでるなど切羽詰まった状況です。

 

 

2012年6月には「原発事故子ども・被災者支援法」が制定されました。支援法には被災者が避難・居住・帰還のどれを選択する場合でも国が支援することが明記され、住宅の確保も含まれています。主催者によれば、政府は支援法の基本方針に基づき「公営住宅への入居の円滑化」を行うといっているけれどその実効性には多くの疑問があるとのこと。この政府交渉は、住宅延長打ち切りに関連して国の施策について確認することが目的でした。

 

 

交渉には復興庁、内閣府、総務省、財務省、厚生労働省、国土交通省の担当者が出席。 住宅支援の打ち切りにあたり、多くの自治体が人道的立場から避難者支援策を打ち出しています。主催者は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県での事例をあげて国の認識を質しましたが、政府担当者からの回答は、責任を福島県や避難先の自治体に転嫁させるようなものが多かったのは残念だという感想が聞かれました。そして、復興庁が4月以降の住宅が決まっていない避難者の数や実態について正確に把握をしていなかったことが明らかになりました。

 

 

交渉に参加した菅は、昨年12月の質問主意書で政府に対して支援打ち切りは福島県だけの判断ではなく「総理大臣の同意」もあり決定されたと確認したことを紹介。災害救助法や公営住宅法により、福島県に頼まれないかぎり支援を打ち切らざるを得ないという各省に対して、国としての対応する責任があることを訴えました。

住宅支援の打ち切りが間近に迫っていることから、各省庁の担当者に対して上司にしっかり状況を伝えて、子ども被災者支援法の精神に則ってなんとか公営住宅の使用を継続できないか検討するよう要請しました。

 

 

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