衆院環境委員会で東海再処理施設の廃止措置等について質問


 

菅直人は、3月14日の環境委員会で東海再処理施設の廃止措置等について質問しました。

委員会の案件は「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律案(内閣提出第17号)」。菅は田中俊一原子力規制委員長に質問。今回の改正案について、福島原発事故を受けて2012年9月に規制委員会が発足して4年半が経過し、原子炉等規制法に基づいて新規制基準が定められて原発の再稼働などが審議されてきたことを確認。

 

 

国会事故調の報告書には「規制当局が東電や電事連の虜となっていた」と指摘されていたことから、電力会社だけでなく地元自治体の首長の意見を聞いているか質しました。次にマスコミでも取り上げられた廃止が決まっている東海再処理施設の危険性について日本原子力研究開発機構(JAEA)の児玉利男理事長や文科省の大臣官房審議官に質問。施設に溜まっている使用済み核燃料の再処理過程でプルトニウムなどを取り除いた「高放射線廃液」は100シーベルト(人が近寄れば数分で死ぬレベル)もの高線量であること。

 

 

この施設の30キロ圏には約90万人が住んでいて、老朽化した施設は地震や津波に対する新規制基準を満たしていないことを確認。施設は海に近い立地で津波のリスクもあるため、地震や津波で廃液タンクを保護するコンクリート製のセルが破壊されて廃液が漏れると大変な被害が発生することを指摘。田中規制委員長も「潜在的リスクが非常に大きい」と答弁しました。しかし、驚いたことに機構の責任者である児玉理事長はこの実態を把握していなかったことが明らかになりました。

 

 

最後に菅は、機構が施設全体の廃止には70年かかると考えていること。10年間で2170億円がかかる予定なら、70年で1兆4千億円を超えることを指摘。監督官庁の文科省にこの見通しでいいのか確認しました。そして、機構が本当に東海再処理施設を安全性を維持しつつ廃止措置をできるのかを質問。法律的には機構がやることになっていても能力的にできない場合は、文科省が代替案を考えるかあるいは政府全体で考える必要があることを指摘しました。

 

※衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:3/14@衆院環境委員会)

 

 

 

 

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