予算委員会第7分科会でソーラーシェアリングと福島原発の廃炉について質問


 

 

菅直人は、2月22日の衆議院予算委員会第7分科会で世耕経産大臣に質問しました。テーマはソーラーシェアリング(営農継続型太陽光発電)と6年が経っても難航している福島原発の廃炉についてです。

 

菅は、この間に各地のソーラーシェアリングの現場で聞いてきた実践者の声を元に世耕大臣に質しました。ひとつは農地転用の許可が3年ごとに見直される件です。営農の継続が前提であるため、2割り以上収穫量が減ると許可が取り消しになります。このことが金融機関などからの融資を難しくしています。

 

 

菅は視察した福島の飯舘電力の事例をあげて、放射線量が高いために牧草を食べさせる酪農はできないが、被災地での発電事業は雇用を作り復興にもつながること。水田とのソーラーシェアリングに取り組んでいる川俣町のKTSE発電所の事例からは農業の振興にもつながることを説明。農水省も経産省も前向きに支援してほしいと訴えました。

世耕大臣からは、経産省としてその大きな可能性を知ったこと。農水省も含めて制度を柔軟に積極的に運用していきたいと前向きな答弁を引き出しました。

 

 

次に福島原発の廃炉について、政府や東電はスリーマイル原発事故を参考に燃料デブリを取り出すと言うけれど、メルトスルーして圧力容器に穴が空いて(デブリが溜まって)いる福島原発とは全く違うのではないかと質しました。しかも、第2原発で格納容器内は650シーベルトという1分で命がなくなる高い放射線量だとわかったことなどをあげて、一企業である東電が廃炉をやるのは無理ではないか。百年がかりの国家プロジェクトとして、国が責任を持ってやる方向に踏み出す必要があるのではないかと質しました。

 

衆議院TVインターネット中継(アーカイブ:2/22@予算委員会第7分科会)

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