何故、原発関連企業が難局に陥っているか


 世界的に原発関連企業は経営難に陥っている。何故か。福島原発事故以降原発の安全性に対する規制が厳しくなり、原発を建設する費用が高騰し、工期も極めて長くなったからだ。

 

 最も活発に原発建設を進めていたフランスのアレバ社も、フィンランドで建設中の原発のコストが倍増し、予定の3倍の建設期間をかけても完成せず、危機に陥っている。日本でも東芝や日立が海外での原発建設を進めているが、東芝はそのために経営危機に陥っている。日本企業はイギリスで電力会社を買い取り、原発建設を進めているが、民間資金が集まらず、日本の政府資金からの出資を求めている。民間資金が集まらないのは将来的に採算が取れないことがはっきりしてきたからだ。

 
 ドイツでは原発を所有している4大電力会社が再エネへの転換が遅れ、経営が悪化している。
 
 日本では労働組合の連合が原発ゼロを急ぐべきとする民進党執行部に反発していると報道されている。しかし、原発関連企業の労働者の雇用を守るためには、連合も将来を見通して、原発から再エネへの転換を経営側に勧めるべきだと考える。原発にこだわった企業が苦境に陥ることは世界の現状を見れば明らかだ。
 

 

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