原子力から再エネへのエネルギー転換


 昨日、民進党エネルギー環境会議の3回目の平場の議論がありました。1回目、2回目では私は発言せず、みんなの話を聞いていました。昨日は発言メモを用意して発言。今日の朝日新聞に私の発言の一部が紹介されていますが、全体の発言メモを添付します。

 

エネ環会議発言メモ

1.      原発事故は終わっておらず、再発する可能性がある。

私は、311までは日本は技術レベルが高いので、チェルノブイリの様な事故は起こさないと考えていた。311前には総理としてベトナムやトルコの首脳に原発を導入するなら日本の原発をと勧めていた。しかし、日本はチェルノブイリ以上の原発事故を引き起こした。私は考えを180度変えた。

 福島第一原発の123号機は圧力容器の底が抜けてデブリが格納容器内に散乱している。格納容器は一部損傷しており、汚染水が漏れ出ている。地震などでさらに大きく格納容器が損傷すれば、放射能が漏れ出し、東京の避難が必要となる恐れも残っている。

2、2012年の「2030年代原発ゼロ」の決定

 2012年当時、すべての原発が停止すると国民生活や経済に深刻な影響が出ると経産省や関電が主張。大飯原発の再稼働を野田内閣が容認したのもそれが理由だった。それから5年を経た今日、原発が一基も動かなかった2年間を含め原発が動かなくても電力不足は生じないことが実証された。事故が起きた時のリスクの大きさを考えれば原発は一刻も早く全て止めるべき。

3、      省エネ、再エネの進展

福島原発事故後、火力発電の炊き増しで電力不足を回避。その後省エネ、再エネが拡大。近い将来事故前の原発による発電分を埋めることができる。そして省エネ、再エネの分野は経済成長をけん引する分野。ドイツでも再エネ転換の遅れた4大電力会社が経営難で、再エネ企業は発展している。

4、      労働組合との関係

 雇用や格差問題など労働組合との協力関係は重要。しかし、1960年代頻発した公害問題では、公害関連企業の労働運動は公害反対運動に十分には取り組めなかった。そこで、反公害運動は学者や作家など市民運動が中心となった。そして水俣病ではチッソは原因となった有機水銀を使用する方式から撤退した。原発問題でも関係者の意見はよく聞くべきだが、最終的には国民全体の安全を優先して判断すべき。

 

 以上が私の発言の要旨です。世界的にも原発の建設コストが高騰し、原子力産業は苦境に立っています。ドイツなどでも原発を中心に置いた従来の電力会社は苦境にあります。日本の原子力産業も原子力から再エネへという世界的なエネルギー転換に遅れなようにすることが、企業として生き残る道だと考えます。

 

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